広がる空路活用＝２４年問題へ輸送力強化―宅配・航空大手

　宅配大手や航空各社で貨物専用の航空機を導入する動きが加速している。トラック運転手への残業規制に伴う人手不足により物流停滞が懸念される「２０２４年問題」に対応するためで、空路活用により輸送力強化を狙う。

　ヤマトホールディングスは１１日、貨物専用機の運航を始めた。成田空港での就航記念式典で、ヤマトの長尾裕社長は「貨物専用機で（輸送の）時間、距離を縮め、地域のサービスや産業の発展に貢献したい」と強調した。

　今月からトラック運転手の時間外労働は年９６０時間に制限された。ヤマトは「トラック以外の輸送手段の確保が必要」と判断。連携する日本航空の傘下の格安航空会社に運航を委託し、成田―新千歳など国内４路線で荷物を運ぶ。生鮮食品なども輸送する計画で、ニーズ次第で貨物機の追加導入も検討する。

　１０年の経営破綻で貨物専用機の運航から撤退した日航は、約１３年ぶりに東アジアを中心とした路線で運航を再開。景気の影響を受けやすいが、インターネット通販や医薬品輸送などで需要は拡大基調をたどるとみて、輸送力確保を進める。

　ＡＮＡホールディングスは、日本郵船子会社で貨物専業の日本貨物航空（ＮＣＡ）の買収を決定した。今月からは昼の時間帯限定で、定期旅客機の貨物スペースを活用した輸送の料金を従来比で平均８割値下げした。料金を抑えてトラック輸送に対抗する。