著名人の名前や写真を使って悪質な投資を呼びかける“詐欺広告”がSNSに多数掲載されている問題で、FacebookやInstagramを運営する米Metaは4月16日（日本時間）、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題する声明を発表した。これに対し、ZOZO創業者で実業家の前澤友作氏は、X（旧Twitter）で強い憤りをあらわにしている。
Metaが出した声明には「詐欺広告をプラットフォーム上からなくすことは、Metaのビジネスにとって必要不可欠なこと」としながらも、「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」「詐欺対策の進展には、産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要」といった、他責的な内容も含まれていた。
前澤氏は「おいおい。まずは謝罪の一言は？社会全体のせい？」と、Metaが社外に問題の根源があるかのような声明を発表したことに疑問を投げかけた。
さらにMetaが、広告の審査に人と自動検知システムを組み合わせていることを説明しつつ「審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えています」と釈明したことに対し、「俺や堀江（貴文）さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？なめてんの？」と強く批判している。
|
|
|
|
前澤氏は2023年8月頃から、FacebookやInstagramに自身の名をかたった詐欺広告が多数掲載されていることをXで指摘していた。弁護士を通じてFacebook Japanに説明を求める内容証明を送付したところ、日本法人としていかなる対応もできないとった趣旨の返答があったという。
|
|
|
|
|
|
|
|
Copyright(C) 2024 ITmedia Inc. All rights reserved. 記事・写真の無断転載を禁じます。
掲載情報の著作権は提供元企業に帰属します。
IT・インターネット
ランキング
IT・インターネット
アクセス数ランキング
- 1
2つに分かれた構造のサドル話題（写真：ねとらぼ）72
話題数ランキング
- 1
鉄道マニアのテスト珍回答反響（写真：Jタウンネット）85
