親子関係否定、見直しか＝性別変更後に誕生の子巡り―来月弁論へ・最高裁

　性同一性障害で性別変更した４０代女性と、凍結精子を用いて女性パートナーとの間にもうけた次女の親子関係が争われた訴訟で、最高裁第２小法廷（尾島明裁判長）は１７日、弁論期日を５月３１日に指定した。二審の結論変更に必要な手続きで、親子関係を否定した東京高裁判決が見直される可能性がある。

　一審東京家裁、同高裁はともに女性を生物学上の父と認定していた。生物学上の父が性別変更後に子をもうけたケースで、最高裁が親子関係の成否を判断するのは初めて。

　一、二審判決などによると、女性は３０代の女性パートナーとの間に２０１８年夏と２０年、長女と次女をもうけた。この間の１８年１１月、性同一性障害特例法に基づき、男性から性別を変更。自治体に２人の認知届を提出したが不受理となり、子２人を原告、女性を被告として認知を求め提訴した。

　家裁は２２年２月の判決で、女性が性別変更したことから民法が規定する「父」、子を妊娠、出産した「母」のいずれにも該当しないとして請求を棄却した。

　これに対し高裁は同年８月、特例法が「性別変更前の身分関係や権利義務に影響を及ぼさない」と規定していることから、長女に関して父子関係を認定。性別変更後に生まれた次女については、女性を民法上の「父」とすることはできないとして訴えを退け、次女側のみ上告していた。

　弁論期日が指定されたことを受け、次女側代理人の仲岡しゅん弁護士は「親の性別にかかわらず、子どもの権利が認められるような判決を望む」とのコメントを出した。