「デジタル円」、偽造に罰則を＝法令対応など論点整理―政府・日銀

　政府と日銀は１７日、中央銀行が発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）に関する連絡会議を開き、「デジタル円」が導入された場合の制度設計の大枠を盛り込んだ中間論点整理を公表した。偽造などの犯罪行為に対する罰則や差し押さえなど、法令面の対応策を整備する必要性を明記した。

　先進７カ国（Ｇ７）は２０２１年、ＣＢＤＣ発行に関する共通原則で合意した。Ｇ７で発行を決めた国はないが、導入ニーズが高まる事態に備え、日本も日銀を中心に課題を洗い出す実証実験を続けている。