ZOZO創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作氏が18日、公式Xを更新。詐欺広告をめぐり兼ねてより批判しているMeta（メタ）社について、あらためて自身の考えをつづった。
■「なめんなよ」怒りのポスト
同社が運営するフェイスブックやインスタグラムの広告などで、自身の写真や名前を不正利用されていた前澤氏。多くの著名人が同様の被害を訴え、また騙された人もいることから、今月10日の自民党の会合に出席して対策の強化を訴えるなどしていた。
その後にメタ社は「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」なる声明を発表。しかしそこに謝罪はなく、「社会全体でのアプローチが重要だと考えます」といった記載も。こうした事態を受け、前澤氏は自身のXで「社会全体のせい？」「日本なめんなよマジで」と、強い口調で非難していたのだ。
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■「反社会的企業と見られても…」
そこから2日経った18日、あらためてXを更新。「詐欺行為を働く反社会的勢力から金銭を受け取って詐欺広告を表示し、詐欺行為を幇助しているMeta社は反社会的企業と見られてもおかしくない」とつづる。
またメタ社だけでなく、「そこに広告を出す企業側の倫理観」も求められるとし、「今後多くの企業がMeta社プラットフォームから広告を引き下げる可能性がある」と予見した。
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■ネット「企業の英断に期待」
兼ねてより注目を集めていた、前澤氏による同社批判。今回の投稿にも多くの反応が寄せられた。
ネット上には「プラットフォームを提供する立場としては、治安維持をしないと企業もユーザも離れていく」「あの声明には本当にがっかりしました」「詐欺広告しか載らないプラットフォームになるのでは」といったさまざまなコメントが。
また前澤氏と同様、「企業も広告を出す際にちゃんと選んだほうがいい」「メタ社がどういった広告を出しているのか。きちんと見ていく必要がある」「企業の英断に期待する」と企業側の倫理を問う声も上がっていた。
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■企業側にも「倫理観」求める
詐欺行為を働く反社会的勢力から金銭を受け取って詐欺広告を表示し、詐欺行為を幇助しているMeta社は反社会的企業と見られてもおかしくない。そこに広告を出す企業側の倫理観も求められ、今後多くの企業がMeta社プラットフォームから広告を引き下げる可能性がある。
— 前澤友作 (@yousuck2020) April 18, 2024
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（文／Sirabee 編集部・東水 壮太）
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