東京株、１０００円超下落＝中東情勢悪化、リスク回避強まる

　１９日の東京株式市場は、中東情勢の悪化を受けて売りが強まり、全面安の展開となった。日経平均株価は午前中に一時１３００円超下落する場面もあり、終値では前日比１０１１円３５銭安の３万７０６８円３５銭と反落。２０２１年２月２６日以来の大幅な下落になった。

　半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が半導体市場の成長見通しを引き下げ、米ハイテク株が値下がりしたことから、１９日の東京市場では朝から半導体関連株が売られた。午前の取引時間中にイスラエルがイランをミサイルで攻撃したなどと報じられると、売りが加速。日経平均の下げ幅が１３４６円まで広がり、３万７０００円を割る場面もあった。

　中東情勢に改善の兆しが見られないことから、「世界的に投資家がリスクを避ける姿勢を強め、株の持ち高を減らす動きが広がっている」（大手証券）という。