社長の平均年齢は60.5歳と高齢化　平均年齢の高い業種は？

　帝国データバンク（東京都港区）は、2023年時点における全国の社長の平均年齢が60.5歳（前年比0.1歳上昇）だったと発表した。社長の平均年齢は、統計としてさかのぼれる1990年から毎年上昇しており、23年においても同様の傾向となった。

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　22年からの社長交代率は3.80％と14年連続で3％台が続いており、同社は「社長の世代交代に関して活発な様子は見受けられず、社長の高齢化はさらに進行している」とコメントしている。

　社長交代時の平均年齢は68.7歳、社長交代後に就任する新社長の平均年齢は52.5歳と、16.2歳の若返りがみられた。

　23年時点における社長の年代別構成比をみると、「50歳以上」が8割超を占めている。近年スタートアップなど新興企業を中心に若手経営者の注目は集まっているものの、「40歳未満」は15.7％、「30歳未満」はわずか0.2％と、若手の割合は依然低い水準にとどまっている。

　社長の平均年齢が最も高い業種は「不動産」（62.6歳）だった。次いで「製造」（61.5歳）、「卸売」（61.3歳）、「小売」（60.5歳）と続いた。最も平均年齢が低い業種は「サービス」で59.1歳だった。

　都道府県別に社長の平均年齢を見ると「秋田県」が最も高く62.5歳で、6年連続でトップとなった。次いで「岩手県」（62.4歳）、「高知県」（62.3歳）が続いた。東北地方は6県すべてが全体平均（60.5歳）を上回る結果となった。

　平均年齢が最も低かった都道府県は「三重県」で59.4歳だった。三重県は23年時点で後継者不在率も30.2％と、全国で最も低くなっている。

　同社は調査結果を踏まえ、社長の「高齢リスク」にはさらなる警戒が必要だと訴える。実際23年度の後継者難倒産は586件と過去最高を大幅に更新し、そのうち4割が「経営者の病気、死亡」を原因としている。円滑な事業承継を確実に進めていくためにも、計画的かつ余裕のある準備が必要だとコメントした。