TikTok、提訴へ=CEO「勝利を期待」―米禁止法成立受け

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2024年04月25日 07:01  時事通信社

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時事通信社

短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のロゴ。背景は米中の国旗(AFP時事)
 【ワシントン時事】中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米運営会社は24日、米事業を売却しなければ、禁止することを定めた法律が米国で成立したことを受け、提訴する方針を表明した。法律の差し止めを求めるとみられる。周受資・最高経営責任者(CEO)は、X(旧ツイッター)に動画を投稿し、「私たちはどこにも行かない。憲法は私たちの味方であり、再び勝利すると期待している」と語った。

 法律は、親会社の中国IT大手、字節跳動(バイトダンス)に対し、米事業の売却か、禁止かを迫る内容で、24日に成立した。米国の情報が中国政府に流れたり、情報操作に利用されたりし、安全保障上の懸念があると判断された。

 運営会社は声明で「米国のデータを安全に保管し、外部からの影響や操作を受けないようにするため、数十億ドル(数千億円)を投資した」と説明。「禁止によって、(利用している)700万社を壊滅させ、1億7000万人の米国人を沈黙させるだろう」と法律を非難した。 

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