「Evernote」日本法人が解散　解散公告を掲載【追記あり】

　オンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteの日本法人であるエバーノート（東京都中央区）は4月26日、解散すると発表した。同日付の官報にて解散公告を掲載している。

「Evernote」日本法人が解散　解散公告を掲載【追記あり】

　日本法人を設立したのは2010年。当初の日本のユーザー数は米国に次いで2番目に多く、同社は日本市場に拡大に力を注いでいた。一方、親会社の伊Bending Spoonsの本拠地が欧州に移管するに当たって、23年7月には米国とチリのほぼ全従業員を解雇したと発表。また、12月には無料プランに大幅な制限を掛ける対応を取り、日本ユーザーから「もう利用を止める」などの声が上がっていた。

●追記（4月27日午前1時50分）

　Evernoteの公式アカウントが日本でのサービス提供について言及。日本法人を閉鎖したことに触れつつ、「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿している。