ＳＢＩＧＡＭ２４年３月期決算は１５期連続増益で最高益更新、１５期連続で増配も実現

　ＳＢＩグローバルアセットマネジメント　＜４７６５＞　は４月２６日、２０２４年３月期決算を発表した。連結売上高は１０１億３７百万円で前年同月比１５．９％増、経常利益は２５億１０百万円で同２．１％増と、１２期連続の増収、１５期連続の経常増益を達成した。売上高は５期連続で過去最高を更新。経常利益は１３期連続で過去最高を更新した。当日、決算説明会を開催し、同社代表取締役社長の朝倉智也氏は、「１９９８年３月の創業から２５年以上にわたり投資家主権の確立に貢献したいと取り組んできた。当初は、モーニングスターのブランドによるファイナンシャル・サービスが事業の８０％超を占めていたが、その後、金融に関するリテラシーが向上するとともに、運用のニーズが高まり、今では、アセットマネジメント事業が事業ポートフォリオの８０％超を占めるようになった。運用に関するニーズは一段と高まっており、ニーズに応える商品を提供することによって、現在の運用資産残高５．９兆円を２年後に１０兆円突破、４年後に２０兆円を目指して拡大したい」と語った。

　同社が過去１５年間の連続増益において、連結経常利益の年平均成長率は１２．９％になる。この間の同社株価（配当込み）は１１．２倍に成長し、年平均上昇率は１７．１％になった。さらに、この間、配当金は１５期連続で増配し、年間の配当額は１株あたり２１．５円となり、２００９年３月期の１．８円から大幅に増額した。１５期連続で増益・増配している企業は全上場企業４０３６社の中で、同社を含めて３社しかない。朝倉氏は、「引き続き企業成長を維持し、株主還元にも積極的に対応していきたい」と語っていた。

　２０２４年３月期はアセットマネジメント事業で、ＳＢＩアセットマネジメントの売上高が前年同期比２２．９％増と大きく成長した。米国のＣＡＲＲＥＴアセットマネジメントも９．９％増と伸びた。アセットマネジメント事業は、「良質かつ低コストのファンドの提供」をめざし、２０２３年度は２５本の新規ファンドを設定し、この新規ファンドで合計１８９０億円の残高を積み上げた。特に、昨年１２月に新規設定した「ＳＢＩ日本高配当株式（分配）ファンド（年４回決算型）」は設定から４カ月で残高が７００億円に迫るヒット商品となり、２０２４年２月に設定した「ＳＢＩ欧州高配当株式（分配）ファンド（年４回決算型）」も２カ月足らずで１００億円を超えるなど、高配当株シリーズが残高を伸ばした。

　ＳＢＩアセットマネジメントの公募投信の運用残高は、１年間で１兆４４１３億円から２兆７１４４億円へと８８．３％増となった。これは、投信業界全体の公募投信の年間残高増の３６．７％増を大幅に上回る成長になった。運用会社別の公募株式投信残高の伸び率でも２０２１年３月末から２０２４年３月末の３年間でＳＢＩアセットは残高を２．７倍と急拡大させており、他の運用会社が数十％を伸ばすにとどまっていることとは大きな違いになった。また、新ＮＩＳＡが始まった２０２４年１月から３カ月間で、ＳＢＩアセットの純資金流入額は２２２７億円に達しており、これは前年同期比２．３４倍と、新ＮＩＳＡによってＳＢＩアセットの残高増に拍車がかかっている。

　一方、ファイナンシャル・サービス事業は、メディア・ソリューションが売上高で前期比２８．４％増となり、コロナ禍で落ち込んでいたマイナス分を挽回した。特に、「貯蓄から資産形成」を後押しする各地方でのセミナーが大幅に伸びている。対面セミナーの開催回数は前期の４件から１６件に４倍増、協賛社数も４７社から８０社に７０．２％増と大幅に増えた。「今後は、毎月のように地方都市での開催が予定され、また、検討もされており、全国の各地でセミナーの開催が予定されている」（朝倉氏）と、セミナーを軸にしたメディア・ソリューション事業の成長が期待されている。

　朝倉氏は、アセットマネジメント事業とファイナンシャル・サービス事業を「車の両輪」に例えている。「ファイナンシャル・サービス事業による情報提供やセミナーの開催などによって金融リテラシーが高まれば、資産運用のニーズは一段と高まり、自らの判断で運用ポートフォリオを作りたいと主体的に行動する投資家が増えることにつながる。そこに、良質な商品を提供することによって投資信託の残高増につなげることができる」として、両事業の相乗効果で引き続き成長をめざしたいと語っていた。

　朝倉氏は、今後を展望して「日本は実質金利も実質賃金もマイナスの状態が続いている。何もしなければ、資産価値がインフレに負けて目減りし続けることになるため、今後、貯蓄から資産形成の動きが加速する」と見通している。この追い風を受けてグループとしての運用残高を大幅に積み増していく計画だ。２０２４年３月末時点で、私募投信も含めたグループの運用資産残高は５兆９２２４億円だが、これを２０２６年３月末に１０兆円、２０２８年３月末に２０兆円をめざす。朝倉氏は、「商品開発の可能性としては、アセットクラスの中でホワイトスペースを埋めていくことで、自らポートフォリオを作りたいと考える投資家のニーズに応えたい。今は、全世界株式指数オール・カントリーに連動するインデックスファンドが人気だが、インデックスファンドでは米国株に６割超を投資する結果になる。中には、日本株に２０％投資したいとか、新興国株の比率を米国株と等しくしたいなど、投資家の考え方はさまざまだと思う。そのような考えを具体化させる手段として個々の資産を自由に組み合わせることができるような良質なツールを提供したい。

　また、たとえば、日本高配当株投信のような定期的な分配金を得る投信には、高齢層だけでなく資産形成層にも一定のニーズがある。分配頻度の異なるファンドを組み合わせることで、投資資産を分散しながら毎月分配金が得られる組み合わせで投資をしている投資家もいる。投資のニーズは様々なので、投資家のニーズに寄り添って、必要な商品を拡充したい。ちょうど、グーグルマップのように、目的地に行くためにどのようなルートがあるのか例示され、その選択肢から好みのルートを選ぶことができるような資産運用ができるようになれば良いと考えている。パッケージ型の商品も含めて、まだまだ提供できる商品は少なくない」として今後の事業成長にも自信をみせていた。