政府が新NISA推進→株価下落で「損切り民」？金融資産に応じ保険料増額も

　政府が普及に力を入れている新NISA制度が1月からスタートしたことを契機に、投資信託や株式などへの投資を始めたという人は多い。そんななか、3月には4万円台となっていた日経平均株価は今月、3万7000円台まで下落。さらに厚労省が金融所得に応じて医療・介護保険料の負担を増やすことを検討していることが判明し、SNS上には「やっぱり新NISAマイナス」「NISAで損切り」NISAは何かの陰謀か？」「国民に非課税の新NISAを煽って売って保険料で回収するとか詐欺」などとさまざま声な声があがっている。果たして株価下落によって新NISAをやっている人が損をする可能性はあるのか、また、やはり新NISAはやったほうがよいのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

　政府が現預金に滞留する家計金融資産を企業の成長投資に振り向ける目的で14年にスタートさせたNISA（少額投資非課税制度）は、投資による売却益や配当金などに課される税金（20.315％）が免除されるというもの。つみたてNISAと一般NISAの併用が不可能であったり、口座開設期間や非課税保有期間が設けられていたりと制限も多かった。これの拡充版といえるのが新NISA制度。つみたてNISAは「つみたて投資枠」に、一般NISAは成長投資枠に衣替えされ、両制度の併用が可能となったほか、非課税保有限度額は合計1800万円（成長投資枠は1200万円まで）、年間投資枠は「つみたて投資枠」はそれまでの40万円から120万円に、成長投資枠は120万円から240万円に引き上げられ、非課税保有期間も無制限となった。

　投資可能な対象商品は、つみたて投資枠は一定の条件を満たす投資信託など、成長投資枠は一定の上場株式、ETF、投資信託などとなっている。

　金融庁によれば、昨年12月までの1年間でNISA用対象の証券口座数は約2割増え2136万口座（18歳以上）。日本証券業協会によれば、証券会社10社の今年2月末時点のNISA口座数は約1400万口座であり、2月のNISA口座の新規開設件数は53万件で前年1〜3月の1カ月平均の増加数と比較して約2.9倍。NISA口座開設件数でトップ（23年）のSBI証券では毎月100円からの投資も可能で、国内株式や投資信託の売買手数料は無料で、投資信託の取扱本数は2600本以上、米国株式の取扱銘柄数は5400以上となっている。

新NISAは「やれるならやったほうがよい」？

　政府はNISA総口座数を3400万件とする目標を掲げており、政府の推進を受けてNISA制度を利用して投資を行う人が増えているが、今月に入ると日経平均株価は低迷し、さらに厚生労働省が金融所得に応じて医療・介護保険料の負担を増やす案を検討し、自民党が議論を始めたことがわかり、X（旧Twitter）上では「NISA」「損切り民」「株価大幅下落」がトレンドワード入り。以下のようにさまざまな声があがる事態に。メディアでも『株価大幅下落で新NISA「損切り民」が続出？』（「テレ朝news」）といった報道も出始めている。

＜新NISA損切り民＞

＜手を出さなかった人は賢明＞

＜貯蓄より投資と言われてだまされた。もうかるって言ったじゃないか＞

＜NISA激推しの理由が判明しましたね＞

＜「新NISA始めないやつはバカ」みたいなこと言って煽動して、これ＞

＜やたらNISA NISA言うてたんはこれか〜　エグいなやり方が＞

＜絶対こういうの狙ってるだろうなと思ってNISAはやらなかった。案の定だな＞

　証券アナリストはいう。

「デイトレーダーのように毎日、個別株を売ったり買ったりする人は少ないでしょうし、つみたてNISAであれば比較的長期で保有する前提でやっている人が多いと思われるので、基本的には現在の株価変動を受けて何か特別な対応をする必要はないと思われる。今の日経平均の下落は、4万円という大台を突破しやや上がり過ぎた株価が調整されている側面が強く、これ以上は大きく下落することは考えにくいというのが大方の見方。先進各国の株式・債券・リートをバランス良く含んだ投資信託などであれば、10年単位の長期でみれば大きく損をするリスクは低いので、そのまま保有しておいてよいというのが教科書的な行動となる。

　また、5月に入ると企業の今年3月期決算の発表ラッシュとなり市場も変化が激しくなると予想されるが、それもあまり意識する必要はない。逆に言うと頻繁な売買で短期利益を狙うようなトレーダーであれば、荒れることが予想される5月はリスクがある半面でチャンスでもある」

　では、やはり新NISAはやったほうがよいのか。

「厚労省の検討案は、現在は確定申告をした人のみが金融資産が保険料負担に反映されるため不公平が生じているという理屈は理解できるが、世論の反発は大きいだろう。今回の案は厚労省によるものだが、金融庁が普及に力を入れるNISAと政策の整合性が取れないこともあり、立ち消えになる可能性もあるので実際に導入されるかは不透明。もっとも、新NISAが始まったばかりのこの時期にこうした案をポッと出してくるというのはタイミングが悪すぎるとはいえる。

　新NISAは『やれるならやったほうがよい』といえる。銀行預金は今、事実上の金利はマイナス。一方、長期保有向けの投資信託などは経済理論上は20年30年と保有すれば長期的トレンド的には右肩上がりで一定の利益が出るようにつくられているし、よほど大きな利益が出ない限りは非課税なので、預金をはじめとする他の保有資産とのバランスのなかで一定程度を新NISAに振り分けてもよい」（同）

（文＝Business Journal編集部）