石炭火力、３５年までに廃止＝Ｇ７環境相会合で合意―伊報道

　【トリノ時事】イタリア北部トリノで開催中の先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合は２９日、２０３０〜３５年までに石炭火力発電を廃止することで原則合意した。ボウイ英エネルギー安全保障・ネットゼロ担当相がイタリアメディアのクラスＣＮＢＣのインタビューで明らかにした。

　発電効率の向上などを通じ、一定の石炭火力を維持する方針を示していた日本にとっては大きな転換となる。