転売目的の免税販売を防ぐシステム、ビックカメラがグループ全店のレジに導入

　家電量販店チェーンのビックカメラ（東京都豊島区）は5月1日、転売目的など不適切な免税販売を防ぐシステムをグループ各店のレジに導入したと発表した。ビックカメラ、コジマ、ソフマップの全店舗が対象という。

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　購入頻度や数量などに独自の基準を設け、これを上回る会計にはアラートを出す仕組み。ビックカメラは、これまでも不適切な免税会計は確認の上で断ってきたが、確認作業に時間が掛かっていた。新システムでは確認作業が不要となり、効率的に客に対応できるとしている。

　外国人旅行者などの免税販売を巡っては、転売目的などが疑われるにも関わらず、消費税を免税される件が問題になっている。2023年12月には中古ブランド品販売の大黒屋（東京都港区）が、転売目的の外部業者に元従業員が協力していたとして東京国税局から税務調査を受け、重加算税を含む追徴課税を受けた。