黒字企業で早期・希望退職者の募集が増加、対象者は前年比で3倍超に　業種別の最多は？

　昨今目にすることが多くなった早期・希望退職制度。東京商工リサーチが調査結果を発表し、4月23日時点で国内の上場企業21社が同制度の募集をしていること、ならびに対象人数は3724人に上ることが分かった。

【画像】早期・希望退職の募集状況や、業種別の状況

　前年同期と比較して企業数は5社増え、対象人数は3倍超に増加した。2023年の年間実績である3161人を500人超上回っており、年間1万人超のペースで推移している。業種別では「情報通信」「電気機器」（各4社）が最も多く「サービス」（3社）、「食料品」「アパレル関連」（各2社）が続いた。

　早期・希望退職者を募集している企業の直近通期損益を見ると、12社が「黒字」、9社が「赤字」だった。また、黒字企業12社のうち、9社が東証プライム上場企業だった。赤字企業は東証プライム・グロース・スタンダードが各3社で、黒字企業と比較して規模が小さな企業が多かった。

　募集人数（募集時点の人数が非公開の場合、応募人数）は「未定・非公開」（6社）を除くと「1〜29人」（6社）が最多。以降は「30〜99人」（4社）、「100〜299人」「1000人以上」（各2社）、「500〜999人」（1社）が続いた。

　東京商工リサーチは「深刻化する人手不足やコストプッシュ型インフレによる賃金上昇が続く中、上場企業は今後に備えた構造改革で固定費削減を目指し、人員削減のフェーズに突入しているようだ」とコメント。中でも事業改革が強く迫られる上場企業では、今後さらに募集企業や対象人数が増えていく可能性が高いとした。