米雇用、１７万５０００人増に鈍化＝予想下回る、失業率は３．９％―４月

　【ワシントン時事】米労働省が３日発表した４月の雇用統計（季節調整済み）で、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比１７万５０００人増だった。伸びは３月の３１万５０００人増（改定）から大幅に縮小し、市場予想（２４万３０００人増）も下回った。雇用情勢は底堅さを保っているが、勢いは鈍化した。

　失業率は３．９％と、前月からやや悪化。インフレに影響する平均時給は前年同月比３．９％上昇と、伸びは前月（４．１％上昇）から減速した。賃金を押し上げ、物価上昇圧力につながる人手不足は、移民増加などを背景に幾分和らいでいる。

　業種別の就業者数は、医療関連が前月比５万６０００人増。一方、コロナ禍後の伸びをけん引していたレジャー・接客は５０００人増にとどまった。

　雇用の伸びは堅調だが、求人件数は減少しており、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「需給バランスは改善している」（パウエル議長）と分析している。

　一方、最近の指標では一段のインフレ低下が見られないことから、ＦＲＢは当面、政策金利を現行水準で維持し、雇用や物価の動向を慎重に見極める方針だ。