同和地区情報、削除命令＝サイト運営者に仮処分―大阪地裁

　同和地区に関する情報や写真の公開で人格権を侵害されたとして、大阪府の７０代の男性が自身の住む地域に関する情報の削除を求めた仮処分申請で、大阪地裁（井上直哉裁判長）は７日までに、サイト運営者に削除を命じた上、別の方法での公表も禁止した。決定は１日付。

　決定で井上裁判長は、サイトの内容について「居住者への差別を助長し、平穏な生活を送る男性の人格的な利益を侵害する」と指摘。削除後、別の方法で再公表することも禁止した。

　男性は７日、大阪市内で記者会見し、「踏み込んだ決定。うれしい」と話した。

　決定などによると、運営者は２０２１年１１月、男性が住む地域に関する情報と写真をサイトに投稿。「さまざまな同和施設がある」「道路に多数の車が放置されていた」などと記載した。