Ｇ７、ロシア凍結資産を議論＝為替認識共有も―２４日から財務相会議

　先進７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議が２４、２５両日、イタリア北部のストレーザで開かれる。ウクライナに侵攻するロシアへの経済制裁で、Ｇ７が凍結を続ける同国資産のウクライナ支援への活用について議論を進める。Ｇ７首脳は２月の声明で「全ての可能な方策」を追求し、６月の首脳会議までに協議の進展を報告するよう財務相らに求めている。

　日本からは鈴木俊一財務相と日銀の植田和男総裁が出席する見通し。円安基調が続く中、「為替の過度な変動は経済に悪影響を与え得る」とした従来の為替に関する共通認識も改めて、確認する可能性がある。

　凍結資産活用を巡り、鈴木氏は１７日の閣議後記者会見で「国際法に整合的なものでなくてはならない」との考えを示した。一方、欧州連合（ＥＵ）は凍結資産から得られる利息収入の活用で大筋合意。米国は合意を歓迎するとともに、「将来的な収入を前倒しして、より多くの資金を可能な限り迅速に提供する提案」（米財務省高官）を行うとしている。

　ウクライナ支援は２５日に議論する方向で調整しており、同国のマルチェンコ財務相も会議に加わる予定だ。

　このほか、中東情勢の緊迫化による物価や供給の混乱、人工知能（ＡＩ）開発に関するリスクへの対応を議論。中国の過剰生産が世界経済に与える影響についても議題に上る見込みだ。この問題では米国が不当に安い価格での輸出に対抗し、対中関税を大幅に引き上げると発表した。