IBMとMeta Platforms（旧Facebook）が発起人となり、世界の100以上の企業や大学などがメンバーとして参加する国際的なAI推進コミュニティー「AI Alliance」（注）が2024年5月15日、公開シンポジウム「AI Open Innovation Day」を都内で開催した。2023年12月に発足した同コミュニティーの目的は、オープンで信頼できるAIを開発し推進することにある。とりわけ、生成AIのオープンな基盤モデルの実現を目指している。
2023年から急速に利用が広がった生成AIを巡る勢力争いは、「ChatGPT」で先行したOpenAIやMicrosoft陣営がリードし、GoogleやAmazonが対抗する構図になりつつある。そうした中で、IBMとMetaにはAI Allianceによって、「オープンであること」を旗頭に「第三勢力」として存在感を発揮しようとする思惑がありそうだ。果たして、その思惑は実現するのか。参加メンバーはそうした勢力構図の中で、AI Allianceに何を期待しているのか。シンポジウムのキーノートと、その後に開催された参加メンバーによる記者会見から探った。
●「AI Alliance」が目指すもの
同シンポジウムではまず、日本IBM副社長 執行役員 最高技術責任者（CTO）兼研究開発担当の森本典繁氏が挨拶に立ち、AI Allianceについて次のように話した。
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「AIが進化を遂げているのはAIそのものの技術とともに、膨大なデジタルデータを活用できるようになってきたことや、半導体をはじめとしたハードウェアの発展がある。一方で、これからAIを健全に進化させるには、信頼性や安全性を確保するためのガバナンスやルール作りを進めなければならない。そうした技術革新とガバナンスやルール作りの両面における議論や協力をオープンに進めようというのが、AI Allianceの主旨だ」
続いて、IBMでAI Allianceディレクターを務めるアンソニー・アナンジアット（Anthony Annunziata）氏がキーノートで、AI Allianceの活動について次のように説明した。
「2023年12月に発足したAI Allianceは当初、50超のメンバーでスタートしたが、その数はおよそ半年で2倍になった。今後、AIにおけるオープンイノベーションをどんどん実現したい。そのために技術ベースで重要になるのがオープンソースソフトウェア（OSS）の活用だ。OSSの開発力を生かしたAI活用のエコシステムを広げたい」
図1が、AI Allianceの参加メンバーを世界地図にプロットしたものだ。日本からは東京大学や慶応義塾大学、日立製作所、パナソニック、NEC、ソニー、東京エレクトロン、ソフトバンクなどが名を連ねている。
図2は、AI Allianceの活動における6つのフォーカスエリアと現在取り組んでいるプロジェクトを記している。6つのフォーカスエリアの内容は次の通りだ。
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1. Skills and Education：グローバルなAIのスキル構築、教育、探索的研究を支援する
2. Trust, Safety and Evaluation：安全で信頼できる生成AIを評価・確保するためのベンチマーク、ツール、方法論を作成する
3. Application Tools：AIモデルビルダーと生成AIアプリケーション開発者のための最も有能なツールを構築する
4. Diverse Hardware Enablement：ソフトウェア技術の実現を通じて、活気に満ちたAIハードウェアアクセラレータエコシステムを育成する
5. Open Foundation Models and Data：多言語およびマルチモーダル機能を備えたモデルを含む、オープンな基盤モデルのエコシステムを実現する
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6. Advocacy：健全で持続可能、かつオープンなAIエコシステムを構築する規制政策を支援する
●生成AIの有力な選択肢になっていけるかがカギに
同シンポジウムのキーノートでは、生成AIの基盤モデルであるLLM（大規模言語モデル）やオープンソースに精通した東京工業大学 情報理工学院 教授の岡崎直観氏が、LLMをオープンに開発するメリットについて、開発者の目線で次のように話した。
「最も大きなメリットは、LLMの開発に関する知見を共有できることだ。これにより、他の開発者が自らのベンチマークデータセットの上でそのLLMを使うことで、その構造や特性を知ることができる。結果、その知見が他のLLMの開発に役立つことになる」
岡崎氏のこの見解は、オープンソースの真髄といえるだろう。
ここまで、同シンポジウムのキーノートを通じてAI Allianceの活動について紹介してきたが、先述したように、このコミュニティーは果たして生成AIを巡る勢力争いにおいて第三勢力になり得るのか。
キーノートの後、IBMのアナンジアット氏をはじめ、Aitomaticアジア・パシフィック地域責任者の平山好邦氏、日立製作所 研究開発グループ 先端AIイノベーションセンター メディア知能処理研究部 部長の鯨井俊宏氏、パナソニック ホールディングス デジタル・AI技術センター所長の九津見 洋氏、東京エレクトロン デジタルデザインセンター部長代理の鈴木淳司氏、JSRマテリアルズ・インフォマティクス推進室 室長の永井智樹氏が登壇した記者会見で、アナンジアット氏には発起人であるIBMとしての思いを、他のメンバーには第三勢力になるかもしれないAI Allianceへの期待を聞いた。
アナンジアット氏は筆者の質問に対して、「AI Allianceが目指すものは他の勢力と異なるので競合するとは考えていない。ビジネスにおける競合は、むしろAI Allianceの中のほうが起こり得るのではないか。だが、メンバーの皆さんはそれでもこのコミュニティーを通じて基盤モデルの開発をはじめ、さまざまな点で協力し、お互いに高め合おうとしている。そこにAI Allianceの意義があると考えている」と答えた。
また、メンバー各社は筆者の質問に対して異口同音に、「生成AIについては用途に応じて使い分けるので、特定の勢力に依存するつもりはない。そうした中でAI Allianceに参加したのはオープンな技術には明確なメリットがあり、オープンソースの開発力にも大きな魅力があるからだ。AIという先進技術において、こうした国際的なコミュニティーに参加するのは確かな意義があると考えている」と答えた。
最後に、AI Allianceが発足した2023年12月に日本で開催されたキックオフイベントで、IBMシニアバイスプレジデント兼IBM Researchディレクターのダリオ・ギル（Dario Gil）氏が話したことを取り上げる。
「AIをごく少数の企業や組織がリードする形にしてはならない。ITの歴史を振り返ると、過去にも今と似たようなことがあった。例えば、コンピュータOSの話がそうだ。オープンソースコミュニティーによって『Linux』が生まれ、サーバOSとして定着し、多くのユーザーの支持を得ている。AIにおいてもオープンソースの開発力は必要になる。また、AI Allianceには世界の名だたる企業や大学が参加しており、これからさまざまなプロジェクトを通じて共創活動を行う。これまでAIに対する社会的な議論が不十分だった。これからはその議論を建設的に進めて行動していくことが大事だ。AI Allianceがその動きをけん引したい」
「AIをごく少数の企業や組織がリードする形にしてはならない」との発言は、まさしく生成AIにおける勢力争いを意識したものだ。「ごく少数の企業」とは、AI Allianceに参加しておらず、生成AIで先行するOpenAIとMicrosoftの陣営や、それに対抗するGoogleあるいはAmazonのことを指すとみられる。
AI Allianceは果たして生成AIの第三勢力になり得るのか。ユーザー視点で言うと、生成AIには多様な選択肢があった方がよい。その意味で、AI Allianceはオープンな技術を活用する存在として、むしろ第三勢力になってもらわないと健全ではないだろう。ただ、勢力争いの中で大きなシェアを獲得できるかどうかは、ギル氏がLinuxに例えて話しているように多くのユーザーの支持を得られるかどうかにかかっている。
（注）AI Alliance
著者紹介：ジャーナリスト 松岡 功
フリージャーナリストとして「ビジネス」「マネジメント」「IT／デジタル」の3分野をテーマに、複数のメディアで多様な見方を提供する記事を執筆している。電波新聞社、日刊工業新聞社などで記者およびITビジネス系月刊誌編集長を歴任後、フリーに。主な著書に『サン・マイクロシステムズの戦略』（日刊工業新聞社、共著）、『新企業集団・NECグループ』（日本実業出版社）、『NTTドコモ リアルタイム・マネジメントへの挑戦』（日刊工業新聞社、共著）など。1957年8月生まれ、大阪府出身。
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