中小省力化投資を積極支援＝建設関連製品も補助金対象に―政府

　政府は３０日、国内投資拡大に向けた官民合同の会合を首相官邸で開き、企業の設備投資の制約となっている人手不足に対応するため、デジタル化などによる中堅・中小企業の省力化投資を積極支援する方針を示した。岸田文雄首相は席上、建設関連製品も新たな補助金の対象に追加するよう経済産業相と国土交通相に指示した。

　６月に募集を始める「中小企業省力化投資補助金」は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）につながる製品の導入費用の最大半額を補助。サービス業の配膳ロボットなどが主に想定されていたが、建設現場の遠隔監視が可能なウェブカメラなども対象になるとみられる。

　岸田首相は「業種内、業種間での人の奪い合いではなく、生産性向上により人手不足を解消していくことが必要だ」と強調した。会合での議論の内容は、６月ごろに策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる。