強制不妊、国に賠償命令＝「除斥期間」適用認めず―福岡地裁

　旧優生保護法に基づき、聴覚障害を持つ夫（２０２１年に死亡）が不妊手術を強制されたとして、福岡県に住む８０代の妻らが、国に計約４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、福岡地裁であった。上田洋幸裁判長は旧法を違憲と判断した上で、不法行為から２０年が経過すると賠償請求権が消滅する「除斥期間」の適用を認めず、国に約１６４０万円の支払いを命じた。

　判決で上田裁判長は「夫は半身不随状態で、自ら被害を伝えることが困難な状態だった」と指摘。除斥期間の適用を認めることは「正義・公平の理念に反する」とした。