２５年末まで減産延長＝油価下支えへ―ＯＰＥＣプラス

　【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は２日、オンラインで閣僚級会合を開き、協調減産を２０２５年末まで延長することで合意した。減産を続けて需給を引き締め、原油価格を下支えする狙いがある。

　ＯＰＥＣプラスは現在、正式な枠組みとして日量３６６万バレル、サウジアラビアなど８カ国による自主的な取り組みとして同２２０万バレルの減産を行っている。減産規模は合計で日量５８６万バレルと、世界需要の約５．７％に相当する。

　ロイター通信によると、今月末が期限だった自主減産分についても今年９月末まで延長し、その後は段階的に縮小させることが決まった。次回の閣僚級会合は１２月１日に開かれる。

　ＯＰＥＣプラスは２２年秋から減産を続けているが、中国経済の低迷や米国などの増産で需給が緩み、原油価格は足元で下落基調にある。一方、長引く減産による石油収入や市場シェアの落ち込みに反発する国もあり、アンゴラは２３年１１月の会合を最後にＯＰＥＣを離脱した。

　２５年の国別の生産枠については、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が日量３０万バレル、ロシアが１２万１０００バレル、ナイジェリアが１２万バレルそれぞれ引き上げられた。