国交省、トヨタ・マツダ・ヤマハ・ホンダ・スズキの型式指定申請における不適切事案を発表

　国土交通省は3日、ダイハツ工業などの車両認証の不正事案を踏まえ、型式指定を取得している自動車メーカーなど85社に対し、型式指定申請における不正行為の有無などに関する調査の結果を発表。5月末までに自動車メーカー5社から型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があったと発表した。

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　同省は、5月末時点での報告結果として、調査完了した68社のうち4社（マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキ）で不正行為があったと発表。また、調査継続中の17社のなかで、1社（トヨタ自動車）で、現時点で判明した不正行為があったと発表した。

　報告のあった不正行為の内容は以下の通り。

■トヨタ自動車（※調査継続中のため、現時点で判明している不正行為のみ）
現行生産車3車種について、歩行者保護試験における虚偽データの提出など
過去生産車４車種について、衝突試験における試験車両の不正加工など

■マツダ
現行生産車２車種について、出力試験におけるエンジン制御ソフトの書換え
過去生産車３車種について、衝突試験における試験車両の不正加工

■ヤマハ発動機
現行生産車１車種について、騒音試験における不適正な試験条件での実施
過去生産車２車種について、警音器試験における試験成績書の虚偽記載

■本田技研工業
過去生産車22車種について、騒音試験における試験成績書の虚偽記載など

■スズキ
過去生産車１車種について、制動装置試験における試験成績書の虚偽記載

　同省は、不正行為のあった5社に対し、「国土交通省が基準適合性を確認するまで、不正行為のあった車種の出荷を停止すること」（現行生産車について不正行為の報告があったトヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機へ）、「最終的な調査結果を速やかに提出すること」（調査継続中のトヨタ自動車へ）、「ユーザー等への丁寧な説明や対応に努めること」を指示。また今後、「不正行為の報告があった5社に立入検査を行い、不正行為の事実関係等の確認を行う」「国土交通省及び（独）自動車技術総合機構において、不正行為のあった車種の基準適合性を速やかに確認する」「立入検査及び基準適合性の確認結果を踏まえ、道路運送車両法に基づき厳正に対処する」とした。

　なお、同日午後3時現在、この件に関してトヨタ自動車、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキが公式サイトでお詫びや経緯などを掲載。トヨタ自動車は、午後5時から豊田章男取締役会長と、カスタマーファースト推進部・宮本眞志本部長による記者会見を開催する。