ひろゆき氏、社会保険料は「税金」と持論展開　「政府の言葉遊びに騙される日本人は結構多い」

実業家のひろゆきこと西村博之氏が3日、自身のXを相次いで更新。社会保障負担について、「支払わないことを選べない政府に払うお金は”税金”です」などと持論を述べた。

 

■「都内に住むなら年収1,200万円では…」

ひろゆき氏は自身の著書『税弱な日本人からふんだくるピンハネ国家の不都合な真実』の一部を紹介する記事を引用。記事には、高所得者世帯として児童手当の特例給付が廃止された年収1,200万円が、税負担や家賃の高さなどから「東京都内に住むなら年収1,200万円では足りない」とつづられている。

ポストではこの点について、改めて「年収1,200万円の労働者は、税金で50%取られる。江戸時代の五公五民と同じ」「労働者が残業してお金を貯めても資産家にはなれない。資産家の金融資産で1,200万円の利益への課税は20.315%」と指摘。

給与所得と金融所得の税率に触れ、「資産家は働かずに資産が増え続けて、庶民は老後も働き続ける。金待ちにはとても優しい国」と皮肉った。

 

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■「支払わないことを選べない政府に払うお金は”税金”」

続いては同ポストを引用し、「支払わないことを選べない政府に払うお金は”税金”です。再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）を払わないで電気は使えないので税金。年金・社会保険料を払わないで給料を貰えないので税金」とも指摘。

「年金、介護保険料、社会保険料は税金ではないという政府の言葉遊びに騙される日本人は結構多いんですよねぇ」と、社会保障負担の増加や政府・国民の姿勢もチクリと言及した。

 

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■「保険料の高さに絶望」など共感の声

これに対しては「1,200万だと大体30％前後」など税率がおかしいとする反論も寄せられたが、ひろゆき氏は引用ポストで「労働者は社会保険料を労働者16%と企業16%で合わせて32%が取られてる。これを知らない人が多いのか、『社会保険料は税金ではない』という政府の言葉遊びを本気で信じてるのか、どちらなのだろう？」と“反論返し”。

一連の投稿には、「給与明細見るたびに保険料の高さに絶望します」「定義上、税金でないので徴収額を上げやすいという」「20％でもとりすぎです。年金や健康保険で更に取られます」といった声が寄せられている。

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■【ポスト】「政府の言葉遊びに騙される日本人は結構多い」

支払わないことを選べない政府に払うお金は”税金”です。再エネ賦課金を払わないで電気は使えないので税金。年金・社会保険料を払わないで給料を貰えないので税金。年金、介護保険料、社会保険料は税金ではないという政府の言葉遊びに騙される日本人は結構多いんですよねぇ。。 https://t.co/I8Q9QMGB6Y

— ひろゆき (@hirox246) June 3, 2024

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（文／Sirabee 編集部・玉山諒太）