起訴取り消し訴訟、控訴審始まる＝改めて捜査の違法性争点―東京高裁

　噴霧乾燥機の不正輸出容疑で警視庁に逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（７５）らが、国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が５日、東京高裁（太田晃詳裁判長）であった。

　会社側は、警視庁が捜査に不都合な実験データを隠したなどとして捜査の違法性を改めて主張し、国と都は逮捕や起訴に違法性はなかったと訴えた。会社側と都は、捜査に当たった警察官らの証人尋問を申請したが、決定は持ち越しとなった。

　閉廷後に記者会見した大川原社長は、会社の業務に注力したいと話し、「できるだけ裁判を早く進めてほしい」と訴えた。