未払賃金立替払制度の利用が急増　背景は物価高や人手不足などでの倒産増

　勤務する会社が倒産し、賃金が支払われないまま退職した人の「未払賃金立替払制度」利用が急増していることが東京商工リサーチ（東京都千代田区）の調査で明らかになった。

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　未払賃金立替払制度は、労働者健康安全機構が支払いなどの業務を手掛け、相談は労働基準監督署で受け付けている。1年以上事業活動していた企業に勤め、その企業の倒産日（中小企業は倒産の認定申請日も可）の6カ月前〜2年後までに退職し、未払賃金が残っている労働者が対象となる。正社員やパートタイマーなど雇用形態は問わない。倒産する前に退職しても、未払賃金があれば退職の6カ月前まで対象となる。

　2023年度の支給者数は2万4300人で、前年度から約1万人増（71.0％増）となった。2024年度の倒産は11年ぶりの1万件ペースで推移しており、未払賃金立替払制度の利用もさらに増えると予想される。

　過去10年で最も多かったのは2014年度の2573件で、支給者数は3万546人だった。その後は減少傾向で、コロナ禍では資金繰り支援で倒産が抑制されたこともあり、2021年度は872件、9560人まで減少した。

　しかし、物価高や人手不足などで2023年度の倒産は9053件（前年度比31.5％増）に増え、未払賃金立替払制度の件数も2132件（速報値）と、5年ぶりに2000件台に乗った。支給者数も前年度から約1万人増の2万4203人に急増している。