中国大引：上海総合０．８％安で反落、ハイテク株は逆行高

　休場明け１１日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比２３．２３ポイント（０．７６％）安の３０２８．０５ポイントと反落した。４月２３日以来、約１カ月半ぶりの安値水準に落ち込んでいる。
　人民元安の進行が警戒される流れ。米利下げ観測が後退する中、先週末の米１０年債利回りは上昇し、対米ドルの人民元相場も下落基調が続いている。中国人民銀行（中央銀行）は１１日朝方、人民元レートの対米ドル基準値を元安方向に設定した。指標発表も気がかり。中国ではあす１２日、５月の物価統計が公表される予定だ。先週７日に発表された同月の貿易統計では米ドル建て輸入が大幅鈍化し、内需の低迷が指摘されていただけに、物価指標でデフレ脱却の兆しがみられるが焦点となる。（亜州リサーチ編集部）
　業種別では、消費関連の下げが目立つ。酒造の貴州茅台酒（６００５１９／ＳＨ）が３．１％安、乳製品の北京三元食品（６００４２９／ＳＨ）が２．２％安、免税店の中国旅遊集団中免（６０１８８８／ＳＨ）と宝飾品の老鳳祥（６００６１２／ＳＨ）がそろって２．１％安、自動車の広州汽車集団（６０１２３８／ＳＨ）が２．０％安で引けた。広州汽車については、５月の販売実績が３割減となり、５カ月連独でマイナス成長だったことも嫌気されている。
　海運株も急落。中遠海運ＨＤ（６０１９１９／ＳＨ）がストップ（１０．０％）安し、中遠海運特殊運輸　（６００４２８／ＳＨ）が７．２％安、中遠海運能源運輸（６０００２６／ＳＨ）が６．９％安、招商局能源運輸（６０１８７２／ＳＨ）が６．７％安と値を下げた。海上運賃の不透明感がネガティブ。中東地域の地政学リスクがやや薄らぐ中、上海上場の欧州向けコンテナ海上運賃先物は１１日、一部の限月でストップ安している。イスラエルとイスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザで戦闘を激化させていることに関し、国連安全保障理事会（安保理）は１０日、バイデン米大統領が公表した停戦案を支持する決議を採択した。
　石油や非鉄、産金など資源株もさえない。中国石油天然気（６０１８５７／ＳＨ）が１．７％、中国石油化工（６０００２８／ＳＨ）がそろって１．７％、中国アルミ（６０１６００／ＳＨ）が２．９％、江西銅業（６００３６２／ＳＨ）が１．６％、山東黄金（６００５４７／ＳＨ）が４．０％、紫金鉱業集団（６０１８９９／ＳＨ）が３．２％ずつ下落した。商品市況安が逆風となっている。銀行・保険株、インフラ関連株、不動産株、公益株なども売られた。
　半面、ハイテク株は物色される。ＩＣ設計の上海貝嶺（６００１７１／ＳＨ）がストップ（１０．０％）高、パワー半導体の杭州士蘭微電子（６００４６０／ＳＨ）が５．８％高、フラッシュメモリー中国大手の北京兆易創新科技（６０３９８６／ＳＨ）が４．９％高、ＬＥＤ部材トップメーカーの三安光電（６００７０３／ＳＨ）が３．８％高、半導体の封止・検査で中国首位の江蘇長電科技（６００５８４／ＳＨ）が３．２％高で取引を終えた。医薬株、証券株も買われている。
　外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が１．２１ポイント（０．５１％）安の２３３．４０ポイント、深センＢ株指数が８．０１ポイント（０．７２％）安の１１０８．４５ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）