香港大引：ハンセン１．０％安で続落、東方海外９．４％下落

　休場明け１１日の香港マーケットは、主要８２銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比１９０．６１ポイント（１．０４％）安の１８１７６．３４ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が５８．３１ポイント（０．９０％）安の６４５２．０６ポイントと続落した。売買代金は１３９８億６４０万香港ドルとなっている（７日は１３３１億１１７０万香港ドル）。
　前週末の軟調地合いを継ぐ流れ。７日に公表された５月の中国輸出入統計で、米ドル建て輸入が８．４％増から１．８％増に大幅鈍化するなど（予想は４．３％増）、中国内需の低迷が警戒されている。米中の指標発表も気がかり。米国では日本時間１２日夜に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果、１３日未明に５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）などが発表される。中国では１２日に５月の物価統計が公表される予定だ。結果を見極めたいとするスタンスも、買い手控えにつながっている。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、コンテナ海運大手の東方海外（３１６／ＨＫ）が９．４％安、アルミ産業の中国宏橋集団（１３７８／ＨＫ）が６．７％安、政府系の華潤ビールＨＤ（２９１／ＨＫ）が４．２％安と下げが目立った。
　セクター別では、海上輸送やコンテナリース・生産の海運関連が安い。上記した東方海外のほか、中遠海運ＨＤ（１９１９／ＨＫ）が１２．９％、中遠海運能源運輸（１１３８／ＨＫ）と中国国際海運集装箱（２０３９／ＨＫ）がそろって１２．８％、中遠海運発展（２８６６／ＨＫ）が７．８％ずつ下落した。海上運賃の不透明感がネガティブ。中東地域の地政学リスクがやや薄らぐ中、上海上場の欧州向けコンテナ海上運賃先物は１１日、一部の限月でストップ安している。イスラエルとイスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザで戦闘を激化させていることに関し、国連安全保障理事会（安保理）は１０日、バイデン米大統領が公表した停戦案を支持する決議を採択した。
　非鉄・産金セクターも急落。前記した中国宏橋集団のほか、中国アルミ（２６００／ＨＫ）が５．１％安、江西銅業（３５８／ＨＫ）が４．７％安、招金鉱業（１８１８／ＨＫ）が１０．３％安、紫金鉱業集団（２８９９／ＨＫ）が４．９％安で取引を終えた。商品市況安が逆風。１１日の上海期貨交易所（上海商品先物取引所）では、アルミや銅など主要産品が安く推移している。また、昨夜のＮＹ金先物は０．１％反発したが、先週７日は３％近く下げた。金相場については、中国人民銀行（中央銀行）が５月に「金」保有量の拡大を１９カ月ぶりに見送ったと判明したことも嫌気されている。
　半面、半導体セクターは逆行高。ＡＳＭＰＴ（５２２／ＨＫ）が４．８％、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ：９８１／ＨＫ）が１．４％、上海復旦微電子集団（１３８５／ＨＫ）が１．１％、華虹半導体（１３４７／ＨＫ）が０．９％ずつ上昇した。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比０．７６％安の３０２８．０５ポイントで取引を終了した。消費関連株が安い。海運株、資源株、銀行・保険株、インフラ関連株、不動産株、公益株なども売られた。半面、ハイテク株は高い。医薬株、証券株も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）