5月下旬以降、日本各地でランサムウェア攻撃の被害が相次いでいる。影響は企業だけでなく、病院や自治体にも及んでおり、業界を問わず警戒が必要だ。
例えば5月20日には、岡山県精神科医療センターが電子カルテなどに不具合が起きたと発表。後にランサムウェア攻撃が原因だったと明かした。6月11日には、患者情報約4万人分や、会議の議事録が漏えいした可能性があることも発表した。
5月29日には、システム機器の製造販売を手掛けるイセトー（京都市）が、ランサムウェア攻撃の被害を発表。追って、同社に事業を委託していた三井住友海上あいおい生命保険、神奈川県横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市などが、イセトーに委託していた業務に関する情報漏えいの可能性を発表している。
6月3日には、九州電力グループで電気温水器の販売などを手掛けるキューヘン（福岡県福津市）が、第三者によるランサムウェア攻撃を受けたと発表。5日までに約10万4000件の個人情報が漏えいした可能性があることも分かった。
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6月10日には、免震・制震装置を手掛けるオイレス工業（神奈川県藤沢市）や、ニデックグループのニデックインスツルメンツ（長野県諏訪郡）、税理士法人の高野総合会計事務所などからなる高野総合グループ（高ははしごだか）などがランサムウェア攻撃の被害を発表した。
ランサムウェアはマルウェアの一種。被害者のデータをロックし、利用できなくした後、復元に身代金を要求する手口に使われる。日本では、2023年7月に名古屋港がランサム攻撃を受け、物流が数日ストップする事態に陥った。復旧に数カ月かかるケースも見られ、例えば24年2月にランサム攻撃の被害を発表したイズミ（広島県広島市）は復旧に約3カ月かかった。
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