夏のボーナス、約4割が「前年より増加」　一方で「中小企業は苦しい」格差明らかに

　帝国データバンクは13日、2024年夏季賞与についてのアンケート調査内容を発表。企業の約4割で、1人当たりの平均支給額が前年より「増加」したなどの結果を発表した。調査は6月7日〜11日の期間行い、有効回答企業数は1021社。インターネットで調査した。

【表】夏のボーナス「企業の声」

　2024年の夏季賞与の支給状況について尋ねたところ、「賞与はあり、増加する」と回答した企業の割合は39.5％（前年比2.1ポイント増）となった。

　また「賞与はあり、変わらない」は34.2％（同2.2 ポイント減）、「賞与はあるが、減少する」は11.3％（同2.0ポイント増）で、合計すると「賞与あり」の企業は85.0％となり、前年（83.1％）から1.9ポイント上昇した。一方で、「賞与はない」企業は10.3％（同0.9ポイント減）だった。

　「賞与はあり、増加する」とした企業からは、「賃上げムードもあるが、業績が好調なのが一番の要因」（鉄鋼・非鉄・鉱業）という声があるなど、業績の回復をあげた企業が多数みられた。

　他方、「利益は減少したが、賃上げと賞与アップをしないと従業員の定着が困難になってくる」（情報サービス）や「物価が高騰するなか社員の生活を支えるために、増額を検討している」（自動車・同部品小売）のように、業績は改善していないものの、物価高騰に対する従業員の経済的負担の軽減や従業員のモチベーション維持を理由に賞与を増やす企業も少なくなかった。

　「4月に大幅な給与のベースアップがあったため支給額も増加する」（建材・家具、窯業・土石製品製造）のように、ベースアップしたことにより賞与の支給額も増加するとの声もあがった一方、「賃上げ率が低く基本給も多くないので、賞与で還元する」（機械製造）との声も聞かれた。

　一方で「賞与はあり、減少する」企業からは、「円安にともなう仕入価格の高騰分を十分に価格転嫁できず、利益が大幅に減少してしまったため、前年比50％減の支給になった」（輸送用機械・器具製造）のように、原料費の高騰などによる収益悪化を理由にあげる企業が多かった。

　さらに調査では、2024年の夏季賞与の従業員1人当たり平均支給額について、前年からの増減を尋ねたところ、夏季賞与の1人当たり支給額は前年から平均で＋2.0％となり、前年（＋2.4％）を0.4ポイント下回った。

　規模別にみると、「大企業」は＋4.1％で、前年からは0.6 ポイント上昇した。他方、「中小企業」は前年から0.5ポイント低下して＋1.7％となった。「中小企業」の増加率は「大企業」を2.4ポイント下回っており、規模間格差が目立つ結果となった。

　中小企業からは「大企業は賃上げや賞与の増額を行っているが、中小企業は苦しい」（飲食料品・飼料製造）や「大企業は利益が大きいようだが、その恩恵は自社のようなサプライヤーには還元されず賞与を減らすこととなった」（鉄鋼・非鉄・鉱業）といった厳しい声が聞かれた。