ウクライナへ７．８兆円融資＝Ｇ７合意、ロシア凍結資産活用―サミット開幕、中東・気候討議

　【ファサーノ（イタリア南部）時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が１３日午前（日本時間同日午後）、イタリア南部プーリア州で開幕した。Ｇ７首脳はロシアの侵攻が続くウクライナへの支援で、各国が凍結したロシア資産による利益を活用して年内に５００億ドル（約７兆８５００億円）の融資を実行する方針で基本合意した。米政府高官が明らかにした。

　Ｇ７の新方針に対し、ロシアは激しく反発。ロイター通信によると、ロシア外務省のザハロワ情報局長は１３日、「犯罪行為だ」として報復措置を取ると警告した。

　ウクライナ関連の討議には同国のゼレンスキー大統領が出席し、さらなる軍事支援や資金拠出を訴えた。Ｇ７首脳は、ウクライナ支援やロシア制裁の継続を確認。ゼレンスキー氏は終了後に「明確な支持」を得たと表明した。

　岸田文雄首相は、ウクライナの地雷対策に関する国際会議を来年、日本で開く意向を示した。第三国を通じたロシアの制裁回避に対応するため、中国などの団体への制裁検討も明らかにした。

　パレスチナ自治区ガザの情勢に関しては、バイデン米大統領が明らかにした新停戦案を巡って協議。Ｇ７首脳はイスラエルとイスラム組織ハマスの双方に合意を促す方向で、首相は「全ての当事者が受け入れる必要がある」と強調した。

　会議には首相やバイデン氏らが出席。世界的課題の解決に取り組むＧ７の結束を再確認する。１４日までの討議終了後に首脳声明を発表する。

　初日は「アフリカ、気候変動、開発」をテーマに議論を開始。欧州が直面するアフリカからの移民急増を踏まえ、災害や食料生産に影響を及ぼす気候変動や、国外流出の要因となっている開発の遅れについて対応策を話し合い、緊密な連携を申し合わせた。