総務省が、6月12日に開催した「競争ルールの検証に関するWG（第57回）」にて、ミリ波対応端末の割引制限を緩和する案を示した。
2023年12月に改訂された電気通信事業法のガイドラインでは、スマートフォンの割引は端末単体購入の場合も含め、上限が4万円（税別、以下同）に制限されている。
30GHz〜300GHz帯のミリ波は、日本では28GHz帯が活用されており、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが400MHz幅ずつ運用している。6GHz以下のSub-6に比べて広い帯域を確保でき、より高速・大容量の通信ができるのが特徴だ。今後、5Gのトラフィックがさらに増大することを考えると、5G普及においてミリ波の重要性は増している。
一方、2023年に出荷されたスマートフォンに占めるミリ波対応端末の割合は5.2％にとどまっているという調査結果もあり、対応機種が少ないことが課題となっている。日本で最もシェアの高いiPhoneは国内ではミリ波に対応していない。
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AndroidではPixel 8 Pro、Pixel Fold、Galaxy Z Fold5、Galaxy Z Flip5、Galaxy S24 Ultra、Xperia 1 VIなどがミリ波をサポートしているが、いずれも10万円を超える高額なモデル。また、AQUOS R8 pro、Xperia 1 V、Xperia 1 IVは販路によってミリ波対応とミリ波非対応のモデルがあるが、ミリ波対応モデルの方が平均約1万7000円価格が高くなっている。
ミリ波はインフラ整備、端末、ユースケースが「卵と鶏」の関係になっており、割引制限が障壁になっているといえる。こうした状況を打破し、ミリ波のエコシステムを形成するためには、インフラ整備と合わせてミリ波端末普及の後押しが必要と総務省は考える。
先述の通り、ミリ波対応端末の方が非対応端末より約1万7000円高いことから、割引上限を現行の4万円から1万5000円緩和して5万5000円とするのが適切だとした。なお、割引上限緩和は、ミリ波対応端末が普及したら終了するのが適当としており、そのタイミングはミリ波対応端末の普及率が50％を超えた場合だとしている。
割引の緩和額や実施時期については、政策の効果を検証し、必要に応じて見直しを検討するのが適切としており、現時点で見通しは立っていない。
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このニュースに関するつぶやき
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ミリ波対応スマホの普及率50％超えを狙うのに価格も大事ですが本体サイズを小さくし重量も軽くしてほしいです。
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