迅速な資金供給可能に＝ウクライナ支援、米国内事情も反映

　【ファサーノ時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、ロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援の強化で基本合意した。年内に５００億ドル（約７兆８５００億円）を融資し、返済には経済制裁で凍結したロシア中央銀行の資産から生じる将来の利子収入を当て込む。ウクライナの劣勢挽回へ迅速な資金供給を可能とする仕組みだ。

　背景には大統領選を控えて内向き思考が強まる中、返済が前提の融資という形でしか資金供給への理解を得にくい米国の国内事情も反映されているとみられる。議論をリードした米国では凍結資産の元本を活用する案も検討されたが、Ｇ７内には国際法上の懸念も強く、利子収入の活用に落ち着いた。

　ロシアの凍結資産は約３０００億ドル（約４７兆円）で、利子収入は年３０億ユーロ（約５０００億円）程度とされる。紛争長期化に伴う「支援疲れ」が広がる中、ウクライナへの資金支援を迅速に実行し、中期的にも対応する枠組みで折り合った。