キリン、ファンケルを完全子会社化＝収益力向上へ健康食品強化

　キリンホールディングス（ＨＤ）が、ファンケルを完全子会社化する方針を固めたことが１４日、明らかになった。キリンはファンケルに約３３％を出資しており、残りの全株式をＴＯＢ（株式公開買い付け）で取得する。キリンはファンケルを傘下に収めることで、同社が強みを持つ健康食品分野を強化し、収益力向上を目指す。

　人口減少などを背景に、キリンＨＤが収益の柱とするビール市場は伸び悩んでいる。一方、サプリメントなどの健康食品分野は成長が期待されており、キリンＨＤは将来の収益源とするため規模拡大などを推進。昨年８月にはオーストラリアの健康食品大手ブラックモアズを買収した。

　キリンＨＤは２０１９年、ファンケルと資本・業務提携し、議決権ベースで３３％を出資。キリンＨＤは、ファンケルを完全子会社化することで同社の利益を取り込むとともに、製品開発や市場開拓を強化する狙いがあるとみられる。

　ファンケルは現在、東証プライム市場に上場している。ファンケルはＴＯＢに賛同する方向で、ＴＯＢ成立後、同社株式は上場廃止となる。