キャッシュレス決済端末を開発・販売する東京・千代田区の会社　架空仕入れ計上し消費税約2400万円不正還付の疑いで刑事告発　東京国税局査察部

キャッシュレス決済端末の開発と販売を手掛ける東京・千代田区の会社と前の社長が消費税の還付を不正に受けたとして、東京国税局に刑事告発されました。

東京国税局に刑事告発されたのは、東京・千代田区にあるキャッシュレス決済端末の開発・販売会社「ラカラジャパン」と中国籍の張健前社長（51）です。

張前社長は2020年にキャッシュレス決済端末の仕入れの数を水増しして架空の仕入れを計上し、消費税およそ2400万円の還付を不正に受けた疑いがもたれています。

関係者によりますと、張前社長は不正還付で得た金を事業資金に回していたとみられています。

張前社長の代理人は、JNNの取材に「関係者に多大なご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げる」「既に必要な修正申告は終わらせ、納税についても近々行う予定」としていて、「ラカラジャパン」は「張前社長の独断専行を止めることができず、このような事態を招いてしまったことは深く反省している」としています。