東京・青山の結婚相談所マリーミーが、少子化対策で支援すべきは“若年世代の結婚”と提言

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2024年06月18日 14:10  OVO [オーヴォ]

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結婚相談所マリーミー代表・植草美幸氏



結婚相談所マリーミー代表・植草美幸氏



 累計1000組以上の成婚実績を持つ結婚相談所「マリーミー」。運営するエムエスピー(東京)の代表・植草美幸さんが、今の少子化対策は「子どもがいる人が、もう1人2人と多く子どもを持てるように」という支援が重点的になっているように感じるが、支援すべきは若年世代の婚姻率を上げることだと、最新の統計情報を基に提言した。




 6月5日に厚生労働省から発表された2023年の人口動態統計月報年計(概数)では、出生数が前年より4万3482人も減少。合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)も過去最低の1.20に下落した。ただし、こども家庭庁が発表している完結出生児数(結婚持続期間が15〜19年の初婚どうしの夫婦の平均出生子ども数)を見ると、最新の2021年でも1.9人にとどまっており、結婚をした夫婦は1970年代から変わらず約2人の子どもを産み育てていることが分かる。つまり昨今の出生数の減少には、未婚者の増加が深く関係しているのだ。また、今回の人口動態統計月報年計では第1子出生時の母の平均年齢も初の31歳台となり、晩婚化が顕著に。出生数を上げるためには、「未婚者の増加」と「晩婚化」を食い止められるかどうかが鍵になると植草さんは訴える。




 では、若い世代の婚姻率を上げるにはどうすればいいか。未婚、晩婚化の要因として男女共に「経済的な不安」が大きいと植草さん。日本人の平均年収は、国税庁の2022年分の調査で約458万円。20代では400万円に満たない。加えて、実際に婚活現場では「目の前のことに頑張るだけで精いっぱい」「気付いたら、結婚や子どもが難しい年齢になっていた」「キャリアを考えたら、婚活は後回しにせざるを得なかった」という声をよく耳にするそう。そこで、まずは学校教育の時点から、受験や目の前の事だけでなく自分や家族について考え、結婚や子どもを産み育てることも含め、自分が望むライフプランをきちんと考えられるような教育が必要ではないかと提言する。その上で、若いうちに結婚しても、キャリアと子どもを産み育てることを両立できる環境づくりやそのための支援が必須だと説いている。

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