海外ネット通販に規制＝製品の安全確保へ改正法成立

　インターネット通販で電化製品などを日本の消費者に販売する海外の事業者に対し、安全管理の責任者を置くよう求める改正消費生活用製品安全法など４法が１９日の参院本会議で可決、成立した。海外製モバイルバッテリーの発火など重大事故が相次いでおり、製品を安全に使用できるよう責任の所在を明確にする。２０２５年にも制度の運用を始める。

　消費者に危険の及ぶ恐れがある場合、国が通販サイトから製品を削除するよう要請できる仕組みも導入。安全性に問題のある製品の流通を未然に防ぐ。

　子どもがおもちゃを誤って飲み込むなどの重大事故を防ぐため、メーカーや輸入業者に対する事前規制も新設する。国の安全基準を満たさない製品の販売を禁止するほか、対象年齢や使用上の注意の表示を義務付ける。小型の磁石を組み合わせて遊ぶ「マグネットセット」を誤飲する事故が相次ぎ、政府は昨年、製造・販売を原則として禁じた。