携帯お試し割引など７対策＝競争促進へ、総務省会議が報告書案

　総務省の有識者会議は２０日の会合で、携帯電話市場で競争を促進するための報告書案をまとめた。報告書案は「料金・サービス本位の競争につながる環境整備が重要」と指摘。事業者間の乗り換えを促す「お試し」割引の導入など七つの対策を盛り込んだ。今後意見公募を経て最終的に取りまとめる。

　報告書案によると、お試し割引は新規契約を結ぶ場合が対象となる。最長６カ月間、税別で総額２万円まで通信料金を割り引ける。「１円スマホ」対策として昨年１２月に導入した値引き上限規制は一部緩和。高速大容量の「ミリ波」対応端末の普及に向け、上限額を税別で１万５０００円引き上げることが適当とした。