電動マイクロモビリティが「地方の移動問題」の一助に(写真:京都府舞鶴市、提供:ウッディーハウス) 電動マイクロモビリティのシェアサービスを展開するLuupが、地方や団体が抱える移動課題に貢献する新たなサービス「LUUP for Community」の提供開始を発表した。人口減少に伴い公共交通が衰退しつつある地方では、地元住民や観光客の移動にさまざまな課題が起きており、地域経済の疲弊の一因ともなっている。かたや都市部では昨年7月の道路交通法改正以来、一部のルール違反者により電動キックボードに厳しい目が向けられている。その矛先を向けられることも多いLUUPだが、地方の移動課題にどのように向き合うのか? 併せてLUUPを試験導入した福井県・おおい町にも話を聞いた。
「6月より本格提供が始まった『LUUP for Community』は、地方が抱える移動課題解決を支援するサービスです。本格提供に先立ち、道路交通法が改正された昨年7月より全国21ヵ所の移動課題を抱えた自治体や団体で、小規模な実証実験を行なってきました。おおい町さんもその一例です。その結果、『観光エリア内の周遊性が高まった』『地元住民の移動困難が改善された』『従業員の施設内移動が便利になった』などのお声を頂き、一定の寄与ができる手応えを得られたことから、本格提供の開始に至りました」(Luup「LUUP for Community」サービス担当 鈴木尉大さん)
「LUUP for Community」のポート(停車所)が設置されるのは、地域の施設や観光スポット、ホテルなどある程度限定されたエリア内であり、無数にポートのある都市部のようなユーザー/非ユーザー間の軋轢は起きにくいかもしれない。それでも地域の暮らしを守るための交通安全対策は必須だ。おおい町では「これまで特にトラブルはない」とのことだが、どのような対策を行なってきたのだろうか。
「足腰の弱い方に電動キックボードは必ずしも推奨できません。公共交通が衰退している地方こそ、限られたバスやタクシーを高齢者がきちんと利用できるように、若い世代に移動の選択肢を提供する必要があると思いますし、『LUUP for Community』もその一助になりたいと考えています。加えて弊社では、高齢者も利用しやすい3輪〜4輪の新しい形の電動マイクロモビリティの研究開発も行なっているところです」(Luup 鈴木さん)