法案成立率98.4%=「定額減税」関連法など―通常国会

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2024年06月21日 16:01  時事通信社

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政治資金規正法改正案が衆院本会議で可決され、自民党の森山裕総務会長(左)と握手する岸田文雄首相(中央)=6日、国会内
 21日に事実上閉幕した第213通常国会では、政府が新たに提出した62法案のうち、1人当たり4万円の定額減税を盛り込んだ2024年度税制改正関連法など61法案が成立した。法案成立率は98.4%だった。

 少子化対策を強化する改正子ども・子育て支援法や、「農政の憲法」と呼ばれる改正食料・農業・農村基本法、離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」を導入する改正民法なども成立。一方、洋上風力発電の設置区域を排他的経済水域(EEZ)に拡大する再エネ海域利用法改正案は継続審議となった。

 議員立法では、自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が成立。パーティー券購入者の公開基準額の「5万円超」への引き下げや、政策活動費の領収書10年後公開などを盛り込んだ。 

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