米メタなど５社に対策要請＝成り済まし広告で総務省

2024年06月21日 19:02 時事通信社

限定公開( 2 )

　著名人に成り済ました偽広告による詐欺被害が相次いでいる問題で、総務省は２１日、米メタ（旧フェイスブック）など大手ＳＮＳ事業者５社に防止策の実施を要請した。広告掲載前に行う審査基準の策定・公表や広告主の本人確認の徹底など、事前審査の強化が柱。偽広告が掲載された場合は、迅速に削除するよう求めた。

　松本剛明総務相は閣議後記者会見で、「成り済まされた人の権利を侵害する可能性もあるなど、深刻で重大な課題だ」と語った。５社のうち、詐欺被害が特に多く確認されているメタには文書で通知。米グーグルとＸ（旧ツイッター）、「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」運営会社、ＬＩＮＥヤフーには業界団体を通じて要請した。　