不当な減額、発注元800社=建設や自動車など―経産省の下請け調査

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2024年06月21日 21:01  時事通信社

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 経済産業省は21日、価格転嫁に関する調査で、下請け企業が「正当な理由のない代金減額があった」と指摘した発注元企業が延べ約800社に上ったことを明らかにした。これらの発注元は建設や自動車・自動車部品など5業種が多かった。政府は賃上げ原資を確保するために価格転嫁を推進しており、評価の悪い発注元の社名を8月以降に公表し、指導を行う。

 5業種はこのほか、繊維、石油製品・石炭製品製造、機械製造。納入代金の減額を巡っては、日産自動車が3月に公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けた。 

このニュースに関するつぶやき

  • 価格転嫁で商品、サービスの単価が上がれば消費税は単価当たりの割合だから税収は増額するもんね。仮に値上げで買い控えが起きても値上げ分は税収は増えるんだから影響は少ないよな〜。
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