最低賃金、最大上げ幅へ調整＝物価高・春闘踏まえ協議開始―厚労省

　厚生労働省は２５日、中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を開き、２０２４年度の最低賃金引き上げ額の「目安」について協議を始めた。物価高や人手不足が続いており、過去最大の４３円増を実現した前年度を上回る引き上げを視野に、労使らが調整する。審議会は歴史的な大幅賃上げで決着した今春闘の流れも踏まえ、７月下旬にも議論をまとめる。

　現在の最低賃金は全国平均で時給１００４円。前年度の改定により、初めて１０００円の大台を超えた。岸田政権は３０年代半ばまでに１５００円へ引き上げる目標を新たに掲げ、早期の達成を目指している。

　中央審議会の冒頭、武見敬三厚労相は「賃上げの流れを非正規雇用労働者や、労働者の７割が働く中小企業にも波及させていくには、最低賃金による底上げが必要だ」と訴えた。その上で、「物価を上回る賃金の上昇を実現していかなければいけない」と強調した。