「人質司法は違憲」国提訴へ＝２億円超の賠償求める―ＫＡＤＯＫＡＷＡ元会長

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で逮捕、起訴されたＫＡＤＯＫＡＷＡ元会長の角川歴彦被告（８０）が、無罪を主張するほど身柄拘束が長引く「人質司法」は違憲だなどとして、国に２億２０００万円の損害賠償を求める訴訟を２７日、東京地裁に起こす。弁護団が２６日、明らかにした。

　角川氏は２０２２年９月１４日、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（８０）＝公判中＝への贈賄容疑で東京地検特捜部に逮捕され、翌月起訴された。一貫して無罪を主張。その後も東京拘置所での勾留は続き、２３年４月２７日に保釈された。

　角川氏側は、心臓に持病を抱え手術を控えていたのに、それを考慮せず検察官が逮捕、勾留し、裁判官も逮捕などの必要性を正しく判断しなかったのは、不当な身柄拘束を禁じた憲法３４条や、推定無罪の原則を定めた同３１条などに違反すると訴えている。

　仮に判決で賠償が認められ、賠償金が支払われた場合は、拘置所の医療改善のために寄付する方針だという。