旧ジャニーズ事務所の性加害問題について、国連人権理事会で調査結果を報告した作業部会の議長は、JNNの取材に対し「被害者への適切な救済を望む」と強調しました。
【写真を見る】旧ジャニーズ性加害問題 国連人権理事会・作業部会議長「適切な救済を」
スイスで26日行われた国連人権理事会の会合では、日本の人権侵害について調査した作業部会が結果を報告しました。報告では、ジャニー喜多川氏による性加害問題について、「性加害を受けた数百人もの元タレントらへの救済措置が不十分だ」とし、官民の取り組み強化が必要だと指摘しました。
会合には被害者の元ジャニーズJr.二本樹顕理さんが参加。ビデオメッセージでこう訴えました。
元ジャニーズJr. 二本樹顕理さん
「性被害者がこれ以上無視され、嫌がらせを受け、沈黙させられてはならない」
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二本樹さんは、その後の関連イベントにも作業部会の議長らと参加しました。イベント後、作業部会の議長は。
国連人権理「ビジネスと人権」作業部会 ロバート・マコーコデール議長
「この問題を提起することは、非常に難しく、勇気がいることです。彼らが経験したことに対し、適切な救済措置を受けられることを望んでいます。このようなことが二度と起こらないよう、何らかの規制が必要です」
また、二本樹さんは。
元ジャニーズJr. 二本樹顕理さん
「子どもたちから性的搾取をするということは人権侵害なんだと、人々の意識の中に芽生えていってほしいなと」
二本樹さんは、今後も子どもの性被害根絶を訴える活動を続けていくとしています。
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