KADOKAWA、サイバー攻撃集団の声明受け現状説明「当社グループの保有する情報をさらに流出させたと主張している」【全文】

【モデルプレス＝2024/07/02】KADOKAWAは7月2日、同社グループへのランサムウェア攻撃についてや情報漏洩に関する対応状況を発表した。

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◆KADOKAWAグループ、サイバー攻撃受ける

6月8日未明より、グループの複数ウェブサイトで障害が発生していることについて発表していた同社。原因については「サイバー攻撃を受けた可能性が高いと認識しております」と明かし、『ニコニコサービス』全般、『KADOKAWAオフィシャルサイト』、『エビテン（ebten）』などで影響が発生していることを報告していた。

◆KADOKAWAグループ、サイバー攻撃集団の声明受け注意喚起

この日「ランサムウェア攻撃による情報漏洩に関するさらなる犯行声明および当社グループの対応状況について」と題した文章を公開した同社。一連の障害について謝罪し、「サイバー攻撃を受けた事案が発覚した後、直ちに対策本部を立ち上げ、外部専門機関などの支援を受けながら、情報漏洩について調査を開始しており、現在も継続中です」と現状を報告。また、「当該ランサムウェア攻撃を行ったとされる組織が、当社グループが保有する情報の一部を流出させたとする旨を6月28日に公表いたしましたが、これに引き続いて、7月2日、当該組織が当社グループの保有する情報をさらに流出させたと主張していることを、確認いたしました」と発表した。

組織の主張内容の信憑性については、調査中で「正確性の検証には相応の時間を要する見込みです」と伝え、「調査結果が判明次第、速やかに皆様にご報告いたします。大変ご心配をおかけしておりますが、もうしばらくお待ちいただけますようお願い申し上げます」と呼びかけた。

また、「ニコニコ」サービスを含む当社グループのユーザークレジットカード情報については、社内でデータを保有していないため「当社からの情報漏洩は起こらない仕組み」であると説明。そして、「当該組織が主張するウェブサイトへのアクセスやデータファイルのダウンロードなどの行為は、マルウェア感染などの危険がありますので、ご注意いただきたく存じます。また、上述の通り当該組織の主張内容につきましては現在調査中ですが、上記のデータの拡散は個人情報を侵害し深刻な影響を及ぼす可能性があるため、SNS等による共有はお控えくださいますよう、皆様のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます」と注意を呼びかけた。
（modelpress編集部）

◆全文

株式会社KADOKAWA（本社：東京都千代田区、取締役 代表執行役社長 CEO：夏野剛）は、現在発生している当社グループのシステム障害により、読者やユーザー、作家・クリエイター、取引先、株主・投資家をはじめ、関係するすべての皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。当社グループでは、「ニコニコ」を中心としたサービス群を標的として、データセンター内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた事案が発覚した後、直ちに対策本部を立ち上げ、外部専門機関などの支援を受けながら、情報漏洩について調査を開始しており、現在も継続中です。

その最中、当該ランサムウェア攻撃を行ったとされる組織が、当社グループが保有する情報の一部を流出させたとする旨を6月28日に公表いたしましたが、これに引き続いて、7月2日、当該組織が当社グループの保有する情報をさらに流出させたと主張していることを、確認いたしました。

当社グループは、このたびの当該組織の主張内容の信憑性について現在調査中ですが、正確性の検証には相応の時間を要する見込みです。可及的早期に正確な事実を把握できるよう全力で取り組むとともに、外部専門機関による調査結果も7月中には得られる見通しです。調査結果が判明次第、速やかに皆様にご報告いたします。大変ご心配をおかけしておりますが、もうしばらくお待ちいただけますようお願い申し上げます。また既報の通り、「ニコニコ」サービスを含む当社グループのユーザーの皆様のクレジットカード情報につきましては、社内でデータを保有していないため、当社からの情報漏洩は起こらない仕組みとなってお
ります。

なお、当該組織が主張するウェブサイトへのアクセスやデータファイルのダウンロードなどの行為は、マルウェア感染などの危険がありますので、ご注意いただきたく存じます。また、上述の通り当該組織の主張内容につきましては現在調査中ですが、上記のデータの拡散は個人情報を侵害し深刻な影響を及ぼす可能性があるため、SNS等による共有はお控えくださいますよう、皆様のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。

本事案については、すでに警察による捜査が開始されていることに加え、当社からも関係当局に必要な報告を行っております。既報の通り、当社グループの事業活動は一定の影響を受けておりますが、このような犯罪行為に屈することなく厳正に対処してまいります。同時に、今回の事態を重く受け止め、より詳細な原因の究明を進めるとともに、一層の情報セキュリティ体制の強化徹底を図り再発防止に取り組んでまいります。お客様をはじめ、関係するすべての皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。

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