退職した後は、会社を退職した後も再雇用で働く人、しばらくゆっくりするために働かないことを選ぶ人いろいろです。それぞれ支払い方法が違うため、住民税が高いと感じる場合があります。
今回は、住民税の決まり方、2つの徴収方法、3つの支払いパターンを解説し、住民税が高いと感じる理由を解説します。
住民税の決まり方と納付方法を確認
まずは、退職後の住民税の決まり方を確認しておきましょう。住民税の決まり方
住民税はそれぞれ個人が、その年の1月1日現在で居住している住所地の自治体に対して納める税金です。
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続いて、住民税の2つの納付方法を確認しておきましょう。
普通徴収
普通徴収は、自治体から納税義務者に納税通知書が送られてきます。納税義務者は、納付書を受け取ったら、金融機関やコンビニなどで住民税を納めます。納税は一括または分割(4回)で行います。特別徴収
特別徴収は、会社に勤務している際の徴収方法です。会社(納税義務者以外の者)が、納税者(社員)の毎月の給与から住民税を天引きして、納税義務者の代わりに住民税を納めます。毎月、給与からは12分割した住民税が控除されます。退職した後は、会社を退職した後も再雇用で働く人、しばらくゆっくりするために働かないことを選ぶ人いろいろです。それぞれ支払い方法が違うため、住民税が高いと感じる場合があります。次は支払い方法を確認しましょう。
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会社を退職した後、3パターンの住民税の支払い方法とは
退職後の住民税の支払いは、退職する時期や再就職するかで、支払い方法が3パターンあります。●会社を退職した後の住民税の支払い方法1:退職時期が1月1日〜5月31日の場合
退職時期が1月1日から5月31日の場合、5月までの住民税は、会社が給与や退職金から天引きして、本人に代わり役所に納めてくれます。退職後、働かない場合は、6月以降の住民税が普通徴収となります。
●会社を退職した後の住民税の支払い方法2:退職時期が6月1日〜12月31日の場合
6月1日から12月31日までに退職した場合、退職月の住民税のみ給与から天引きされ、本人に代わり役所に納めてくれます。一方、退職月の翌月以降の住民税は普通徴収になります。役所から納付書が届くので金融機関やコンビニなどで納付します。
退職前に、本人が勤務先に申し出をすれば、退職金または給与から、退職月以降〜翌年5月までの住民税を一括徴収してもらうこともできます。退職後、働かない場合は、翌年6月以降の住民税が普通徴収となります。
●会社を退職した後の住民税の支払い方法3:退職後すぐに再就職する場合
退職後すぐに再就職する場合は、転職先で特別徴収してもらうこともできます。
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ただし、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」には、新しい勤務先を記載しなければなりません。転職先を知られたくない場合は、いったん普通徴収にしておき、納付書で支払う方がよいでしょう。
退職した後「住民税が高い!」と感じる理由2つ
これより、退職した後「住民税が高い!」と感じるのは以下の2つが理由といえます。・住民税は前年度の所得に対して課せられるもので、退職した年の翌年に納税することとなると、無収入の人は高く感じるため
・今までは12カ月にわけて支払っていた住民税を一括、または4分割で支払うと、3〜12倍の額になるため
退職後に発生する住民税を忘れず準備しよう
住民税は前年の所得に対してかかり、会社員のときは、特別徴収されていたため、あまり意識していなかったかもしれません。しかし、会社を退職した後も、住民税の支払いがあります。しばらく働かないことを選ぶ方は、昨年かかった住民税分ぐらいを目安に確保しておくとよいでしょう。文:舟本 美子(ファイナンシャルプランナー)
3匹の保護猫と暮らすファイナンシャルプランナー。会計事務所、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として勤務後、FPとして独立。人と比較しない自分に合ったお金との付き合い方、心豊かに暮らすための情報を発信しています。
(文:舟本 美子(ファイナンシャルプランナー))