国内１０００人の希望退職募集へ＝構造改革、海外でも人員適正化―リコー

　リコーは１２日、国内で１０００人程度の希望退職を募集すると発表した。デジタルサービスを基軸とする構造改革に伴うもので、海外の販売・サービス体制も見直し、国内外合計で２０００人規模の人員を適正化する。

　リコーの希望退職募集は２０２０年度以来で、割増退職金などの一時費用として今年度約１６０億円を計上する。一連の構造改革に伴う効果は来年度約９０億円と見込んでいる。