立憲民主党代表選(23日投開票)に立候補した泉健太代表(50)は12日、時事通信のインタビューに応じ、党綱領に明記している「原発ゼロ」の表現は維持しつつ、安全基準を満たした原発の再稼働を容認する考えを示した。「原子力に依存しない社会が理想だが、現実的なアプローチなくして目標達成はない」と説明。リプレース(建て替え)は「必要ではない」と語った。
低所得者ほど負担が重くなる消費税の逆進性対策に関し、党が掲げる給付付き税額控除は「政権を取ってもすぐに実施できない」と指摘。食料品非課税も併せて検討すべきだとの考えを示した。
集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法は「違憲」部分の廃止が必要との立場を表明。ただ、政権獲得後、即座に政府の安全保障方針を転換することは「あり得ない」と語った。「米国との同盟関係を強固にしていくのは当然だ」と強調した。
泉氏は「ここまで党を再生させ、党勢が高まってきた。この蓄積を生かして総選挙を戦うのが勝利への最適の道だ」と再選に意欲を示した。
インタビューに答える立憲民主党の泉健太代表=12日、国会内