解雇規制見直しトーンダウン＝小泉氏「緩和ではない」―自民総裁選

　自民党総裁選に出馬した小泉進次郎元環境相は１３日の日本テレビの番組で、目玉公約の一つとして打ち出した「解雇規制見直し」について「緩和ではなく、自由化でもない。昭和の時代の働くルールを令和の時代に合わせる」などと発言をトーンダウンさせた。「企業が首にしやすくなる」などの批判が出たことを踏まえたとみられる。

　整理解雇には(1)人員削減の必要性(2)解雇回避努力(3)人員選定の合理性(4)解雇手続きの相当性―の４要件を考慮する必要がある。小泉氏は６日の出馬表明の記者会見で「４要件が満たされないと人員整理が認められにくい状況を変えていく」と明言していた。

　１３日の番組で「解雇しやすくするのか」と問われた小泉氏は「いや、違う」と強調。「働き方が多様な時代にルールが合っていない状況を変えていきたい。大企業にリスキリング、再就職支援を義務付けたい。これが私の思いだ」などと説明に追われた。