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無線機器メーカーのアイコム(大阪市平野区)は9月19日、レバノンで発生した無線機器の爆発について「当社から出荷した製品かどうかは確認できない」などと発表した。爆発した機器にアイコムのロゴがあったという報道を受け、19日午前から事実関係を調査していた。
同社は、爆発したと一部で報じられたハンディ型無線機「IC-V82」について、2004年から2014年10月にかけて中東を含む海外向けに生産・出荷していたが、約10年前に販売を終了していると説明。動作のためのバッテリーも販売を終了しているほか、偽造品防止のホログラムシールが貼られていないため、自社製品かどうか確認できないという。
海外向け製品の流通も、正規販売代理店のみに販売していると説明した。「経済産業省が定める安全保障貿易管理の規定に基づく輸出プログラム(アイコム安全保障貿易管理プログラム)を策定したうえで出荷しており、厳格な輸出管理を行っている」(同社)
無線機は、和歌山県にある生産子会社・和歌山アイコムが製造している。品質・環境・情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO9001/14001/27001に基づく管理体制のもとで生産し、規定の部品以外は使用していない。海外での生産も行っていないとしている。
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アイコムは新しい情報が把握できた場合、あらためて自社のWebサイトで公表するとしている。
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